少子化対策の調査
今日ニュースを見ていて気になった事。
内閣府が、少子化対策の意識調査の結果を報告したというニュース。
内容としては、
「経済的支援」
「保育所など子供を預かる事業の拡充」
「出産や育児のための休業・短時間勤務」という予想出来るような結果だったので、
「ふーん」としか思わなかったのだけど、
「え？」と思ったのは、その調査対象。
今回の調査の対象となったのは、
「子供を持つ全国の２０〜４９歳の女性４０００人」だという。
ということは、すでに子どもの居る「母親」だ。
確かに、既に子どもの居る母親に意識を問うのもひとつだと思うが、
それを「少子化対策」の調査で行うのは、なんだかなぁと思ってしまった。
どちらかといえば、「少子化」より「育児支援」とか「子育て支援」の調査じゃないだろうか。
子どものいない20〜49歳の女性に調査した方が現実的ではないかなぁ。
なぜ「産まない」のか「産めない」のか、「産みたくない」のか、「産みたいが産めない」のか。
その理由は何なのか。
そして、その意識が過去の調査と比べて、これまでどのように変化してきているのか、
それを調べる方が「少子化対策」の調査として有意義な気がする。
それとも、もう政府は今の時点で子どものいない女性の支援をするのはあきらめたのかな。
「産まない」女性の意識を調べて、社会の対応策を考えるより、
「すでに産んでいる」女性の意識を調べて、
「もう一人二人産んでくれるように」という対応策の方を充実させていく方向なのかな。
もちろん、そういう支援も大切だと思う。
でも、その方向のアプローチだけだと、ますます「産む女性」「産まない女性」の差が広がると思う。
今も女性同士で「専業主婦」と「兼業主婦」が気持ちの上で敵対することがあるように
「子有り女性」と「子無し女性」が敵対しそうだ。
そういえば、最近読んでとっても面白かった本。↓
流し読みしてしまうと、著者の言わんとする事を誤解してとらえてしまう可能性があるけれど、
きちんと読めば、とても納得出来る主張だと私は思う。
それぞれ別々に考えていくべき課題。
男女共同参画社会が進んで、少子化に少しブレーキがかかったとしても、
それは「結果」であって、
それを「目的」にしちゃいけない。
『著者はむしろ、男女共同参画を「選択の自由」と「性の平等」を保証する制度設計が望ましいという観点から推進すべきと考えている。』（『』内は引用）
さまざまなメディアで発表される調査報告は、
「男女共同参画」と「少子化対策」と「子育て支援」をどこかごちゃまぜにしてしまっている印象がある。
メディアがそう受け取っているのか、そう調査しているのか・・・。
